野口悠紀雄の「超」経済脳で考える

　ほんた。

今年23冊目。「野口悠紀雄の「超」経済脳で考える」（野口悠紀雄、2007年11月）です。価格の決まり方や資産運用の考え方、年金問題や少子化対策などなど、色々な問題についてQ＆A方式で経済学的な考え方を提示した上で誤解を解いていきます。

印象に残った所をいくつかピックアップ。

・日本経済概要。GDP500兆円、税収50兆（うち消費税10兆）、国債発行30兆。
・公務員を減らしても、歳出の中で公務員給与は例えば社会保障費に比べればたいしたボリュームは無いので、財政再建は困難。
・日本の所得収支黒字額の大半は米国債の利子。分散投資の原則から考えると、「莫大な資産のただし運用法を知らない成金」。
・安定供給や安全保障のためには、食料自給率を高めるよりむしろ自給率を低下すべき。分散投資の考え方と同様、供給源を分散することによりリスクを減少させるべき。自給率100％では、日本の天候不順でアウト。
・国債発行額の問題。債権者は国民だから国全体としてみれば借金を背負っているわけではないので、国債発行額が多いこと自体は問題ではない。夫が妻から借金をしても、家計としては問題ではない。問題はその使い道。妻が店のリフォームに使うはずだったお金を夫が借りて飲み代に使ってしまうと将来のお客さんが減ってしまうように、民間が設備投資に充てるはずだったお金を政府が無駄遣いして国の生産力が落ちることが問題。
・消費税を社会保障目的税とすることについて。社会保障に充てる名目で消費税を増税しても、現在社会保障に充てられている他の財源からの収入が別目的に使われる（たとえば防衛費に充てられるとすれば、「消費税を増税して防衛費に充てました」というのと実態は一緒）。消費税を増税するための口実に過ぎない。
・村上ファンド事件の判決について。「安ければ買うし、高ければ売る（という）徹底した利益至上主義には慄然とせざるをえない」とあるが、「安く買って高く売る」のは経済行為の基本。利益をうる行為自体が問題だとされるのは重大な問題。

明快な解説が気持ちいいですが、しっかり理解しながら読むためには入門レベルの経済学の知識が必要、という意味では少し敷居が高い所もあります。また再度時間をかけて読みたい本。